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いじめ防止等のための基本的な方針

1.はじめに

いじめは、どのような理由があろうとも、決して許される行為ではない。なぜならいじめは、被害にあった子どもの人としての誇りや尊厳を踏みにじる許されざる行為だからである。いじめに関係した子どもそれぞれに自覚があるないに関係なく、その行為は時として命に関わる事態を招く可能性もある。私たち教職員・保護者・地域住民は、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑劣な行為である」「いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうる」といった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。また、子ども自らは、互いを認め合い、よりよい人間関係を築くことで、いじめの無い環境をつくり出す推進者であることを自覚しなければならない。

学校では、これらのキーワード等を元に、これまでもいじめの未然防止・早期発見・早期対応に向けた色々な取組がなされてきたが、平成25年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」を受け、それらの取組を体系的にまとめ、計画的に実践するための基盤として「学校のいじめ防止等のための基本的な方針」を示すこととする。

この方針に沿っていじめ防止等に取り組むことにより、本中学校区において一層質の高い教育活動が展開されることを期待している。そして、子どもと保護者、教職員や地域の方々の心が耕され、いじめを含む様々な人間関係上の諸問題に対し、互いが真摯に向き合い、前向きな姿勢で、望ましい解消を目指して話し合える空気が醸成されることを期待している。

2.基本的な方向性

(1)いじめの定義

本中学校区では、いじめを、「いじめ防止対策推進法」第2条)に則して、以下のように捉える。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。

いじめの表れとして、以下のようなものが考えられる。

(2)いじめの理解・考え方

子どもは人と人とのかかわり合いの中で、自己の特性や可能性を認識し、また、他者の長所等を発見する。互いを認め合い、だれもが安心して生活できる場であれば、子どもは温かい人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できる。しかし、ひとたび子どもの生活の場に、他者を排除するような雰囲気が形成されれば、その場は子どもの居場所としての機能を失い、いじめを発生させる要因ともなりかねない。子どもにとって、いじめはその健やかな成長への阻害要因となるだけでなく、将来に向けた希望を失う等、深刻な影響を与えるものという認識に立つ必要がある。

いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせる。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の秩序がなかったり閉鎖的だったりする問題、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を 与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめを受けた子どもの立場に立つことが必要がある。また、いじめには多様な表れがあることに留意して、いじめに該当するかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、本人が気付いていなくても、その子や周辺の状況等を客観的に確認することも必要である。

引佐南部中学校区が目指す子ども像「人とのかかわりを大切にする子」「学びを楽しむ子」「基本的な生活習慣を身につけた子」を実現するために、これまで以上に体験活動・集団活動を充実させ、他の人と関わることは楽しいし、役に立てたらうれしいと感じられる子どもを育てていきたい。そして、「自分がさされてうれしいことを他の人にもしよう」「自分がされて嫌なことは絶対に他に人にしない」と言える子どもを育てていきたい。

3.いじめの防止等のための対策

(1)組織の設置

本基本方針を実行に移す際の中核を担う組織として、小中学校それぞれに「いじめ対策委員会」を設置する。「いじめ対策委員会」は、①いじめの未然防止・早期発見・早期対応に関する取組の企画や実施、②それらの取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックや取組の効果・成果の検証、③教職員や保護者・地域の方々のいじめ防止等に関する資質向上を目指した広報・研修活動等の実施、④本基本方針の見直しや改善、等を行うものとする。

いじめ対策委員会の構成および実施
構成員 委員長 校長
副委員長 教頭・生徒指導主任(主事)
いじめ対策コーディネーター
委員 各学年主任・(各学年生活指導担当)・養護教諭
特別委員 スクールカウンセラー(SC)
会議の実施
  • 実施日時を学校の教育課程に位置付け、定期的に開催する。
  • 市教委と連絡を取り、必要に応じて特別委員を招集する。

4.発見したいじめへの対応

(1)基本的な考え方

いじめに関する発見・通報を受けた場合には、「いじめ対策委員会」で組織的に対応する。いじめとして対応すべき事案か否かの判断のために事実関係の把握を行い、被害にあっている子どもを守り通すとともに、加害の子どもに対して毅然とした態度で指導を行う。その際、謝罪や責任追及といった形式的な問題を重視することなく、被害・加害双方の子どもの社会性の向上や人格の成長等を主眼に置いて指導を行う。

教職員全員の共通理解の下、保護者や地域の方々の協力を得るとともに、必要に応じて関係機関や専門機関と連携する中で対応を進めていく。

(2)発見・通報を受けた時の対応

いじめと疑われる行為を発見した場合、その場ですぐにその行為を止め、事情を把握するよう努める。また、子どもや保護者、地域の方々からの通報や相談があった場合は、真摯に傾聴し、ささいな兆候であっても早い段階から丁寧に関わりを持つ。

いずれの場合も、被害にあっている子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全確保を優先し、「いじめ対策委員会」で組織的に関係する子どもから事情を聴き取るなどして事実関係の確認を行う。事実関係確認の結果は、浜松市教育委員会へ報告するとともに、早期対応にむけた最も効果的な方法を用いて、被害・加害双方の子どもの保護者に事実を報告する。

触法性のあるいじめの加害行為については、ためらうことなく地域の交番・細江警察署生活安全課・少年サポートセンター等に相談し、警察諸機関と連携した対応ができるよう援助を求める。

(3)いじめられた子どもや保護者への支援

事実関係の聴取は、子どもの自尊感情・プライバシー等に配慮して行う。また、保護者の協力体制のもと、子どもの不安の払拭を図り、安全確保を最優先に考えて行動する。「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝え、不安感を取り除いたり、自尊感情を高めたりできるような支援を行う。親しい友人・教職員・家族・地域の方々等と連携し、子どもに寄り添い支える体制をつくり出すよう努めるとともに、必要に応じて、加害の子どもを別室指導としたり、出席停止にしたりするなどの措置も考える。

保護者に対しては、事実関係の判明状況に加え、加害の子どもや保護者の様子、いじめがあった集団の雰囲気等を適宜報告し、いじめへの早期対応の方向性や進捗状況について共通理解を図り、協働体制でいじめの早期解消を目指す。

いじめを受けた子どもや保護者は、学校が加害側を指導すると、「よりひどい状況に陥るのではないか」「報復があるのではないか」という心情になりやすい。いじめの早期対応における学校としての取組について丁寧に説明し、取組のねらいと効果はもちろんのこと、出来ることと出来ないこと、作用と反作用等をよく理解してもらった上で、対応にあたりたい。学校の体面を保つためではないかと疑われるような一方的な支援により、子どもや保護者が疑心暗鬼に陥らないよう、親切で丁寧な対応を心がけ、互いが腑に落ちる支援を目指していく。

(4)いじめた子どもや保護者への指導・助言

一定の教育的配慮の もと、いじめたとされる子どもからも事実関係の聴取を行う。いじめたとされる子どもには、自らの行為に自覚がない場合も少なくないので、当該の子どもが抱える問題などいじめの背景にも目を向けるほか、保護者の協力を得ながら、子どもの安心・安全や健全な人格の発達に配慮して事実関係の聴取を行い、自らの行為の責任を自覚するよう働き掛ける。

事実関係が判明したら、迅速にその事実を当該の子どもの保護者に伝えて、理解・納得を得た上、学校と連携して早期解消を目指す取組に協力するよう求める。最も憂慮すべきことは、いじめの継続や再発であり、この点については、学校が組織的に対応し、当該の子どもの保護者に指導・支援を継続するとともに、保護者の責任においていじめ行為が消失するよう協力を要請する。いじめ加害に至った背景や事情は共感的に理解し、当該の子どもや保護者の心理的な孤立感や疎外感が生じないよう配慮するが、いじめの行為そのものには毅然とした姿勢で対応する。別室指導・出席停止・懲戒といった措置も視野に入れながら、当該の子どもが自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す。

なお、いじめの背景に心理的・福祉的な要因が感じられた場合には、保護者の理解を得た上で必要に応じて外部の専門機関と情報共有し、いじめ加害の背景の改善を目指すものとする。

(5)いじめが起きた集団への働きかけ

いじめの行為そのものに関係していなくても、その事実を見たり聞いたりしていたと考えられる子どもには、事案に応じて最も適切な方法(個別の聞き取り、記述式調査、等)で、事実関係の聴取を行う。集団への働きかけにおいて、最も効果のあげられる教職員を「いじめ対策委員会」で検討し、その者を中心にいじめに同調する態度や、いじめの行為を誰かに知らせない姿勢は、いじめに加担したことと同じであることを理解させる。また、いじめの未然防止や早期解消にとっては、望ましい人間関係の構築や健全な集団づくり等が最も大切であることを訴えかける。

すべての子どもが、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係が構築できるような集団づくりを目指すよう、「いじめ対策委員会」で組織的に集団全体の経過観察と継続的指導を行う。

(6)ネット上のいじめへの対応

いじめ行為に、ネット上の不適切な書き込み等が含まれる場合は、書き込んだ子どもの特定を早急に行い、子どもにネット環境を提供した保護者の責任において書き込みを削除するよう強く要請する。書き込み主の特定に時間がかかったり、不特定多数の者からの書き込みがあったりする場合は、被害の拡大を避けるために、浜松市教育委員会と連携してプロバイダに対する削除要請を行う。また、犯罪性のある書き込み等については、浜松中央警察署生活安全課に通報し、適切に援助を求める。

パスワード付きのサイトやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス:LINEやmixi、GREE、Mobage、Ameba等)を利用したいじめについては、大人の目に触れにくく、発見も困難なため、情報モラル教育を通じた未然防止に注力する。また、子どもにネット環境を提供している保護者への啓発活動を進め、子どものインターネット利用に関する弊害等の知識を身につけてもらうとともに、保護者責任の意識を高揚するよう努める。

5.重大事態への対処

(1)重大事態とは

国や浜松市の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、重大事態とは下記のような場合をいう。

  1. いじめにより、子どもの生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある と認めるとき
    • 子どもが自殺を企画したとき
    • 子どもが精神性の疾患を発症した場合
    • 子どもが身体に重大な傷害を負った場合
    • 子どもが金銭を奪い取られた場合
  2. いじめが原因で、子どもが相当の期間(年間30日程度)学校を欠席している疑いがあるとき。あるいは、いじめが原因で、子どもが一定期間連続して欠席しているとき
  3. 子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立があったとき

(2)対処の流れ

学校が重大事態を感知した場合、学校の「いじめ対策委員会」を通じて、ただちに浜松市教育委員会に報告し、その指示を仰ぐ。また、教育委員会を通じて市長に報告する。

浜松市教育委員会は、浜松市の「いじめ防止等のための基本的な方針」に則り、速やかに「いじめ対策専門家チーム」を招集して、事実関係を明確にするための調査を開始することとなっている。浜松市の「いじめ防止等のための基本的な方針」では、学校がいじめを受けた子どもや保護者に行う調査や情報提供を指示・監督し、「いじめ対策専門家チーム」の見立てや判断を子どもや保護者に適切に情報提供することとなっている。

また、市長は、必要に応じて附属機関を設けるなどして重大事態の再調査を行うことがあり、市長の権限及び責任において、当該学校への重点的な支援、生徒指導専任の教職員の配置、心理・福祉等の外部専門家の派遣、 等の措置がとられる場合もある。

※ 詳細は、浜松市の「いじめ防止等のための基本的な方針」による