平成18年度 第2回 浜松市教育環境協議会 会議録
  1. 開会
    (マスコミ・傍聴者への公開の承諾を得る。マスコミ・傍聴者入場)
    美和会長 ただ今から、平成18年度第2回浜松市教育環境協議会を開催する。
     先日三島市の会議に行ったとき、「浜松は暑いところなんですね」と話しかけられた。ちょうどその時、水窪の暑さがニュースで流れていた頃だった。いろいろなことが浜松市として捉えられている。

  2. 教育長挨拶
    教育長 こんにちは。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
     今朝の新聞で、「浜松市の北脇市長が、全国市長会の代表として、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の委員になった」と報じられた。大変心強く思う。地方の声、教育現場の声を、文部科学省に届け、国の教育行政に反映できるといい。私達も、市長にいろいろな声を届けたい。
     来年4月の政令指定都市移行に向け、浜松の新組織が発表された。現在、浜北・天竜・引佐の3教育事務所と、他の合併市町村に8分室を置いているが、なくすことになった。何人かの人から、教育事務所・分室がなくなるのはいかがなものか、と意見をいただいた。私も、当初は反対だったが、理由を聞いて納得した。その理由を少し説明する。
     現在、教育委員会は、学校教育部と生涯学習部の2部で構成されている。そもそも教育事務所・分室を設置したねらいは、地域の伝統や文化を守ることだった。伝統や文化に関する業務は、生涯学習部が多く担当している。来年度から、生涯学習部に関する業務を市長事務部局に移し、教育委員会には学校教育部が残る。このような組織編成は、静岡市も全く同じ状況であり、全国的な動きでもある。そのような事情であれば、教育事務所・分室はやめ、むしろ、教育委員会の中の組織を充実させるべきだと考えた。学校教育部を指導課・保健給食課・学事課・教職員課・教育総務課・教育施設課の6課に分け、合併した12市町村の教育行政が、より効率的に運営できるように担当を置く。戸惑いもあるかもしれないが、問題が発生した場合は、研究を重ね、問題解決に努める。よろしくお願いします。

  3. 協議
    美和会長 先日、「浜松の教育について語る会」に参加し、教育長の話を聞いた。PTAや教職員などを含め、普段、教育長のお話を直接伺う機会の少ない人が、大勢集まった。大変有意義であり、思うことも様々であったかと思う。
     今日は、小中一貫教育について協議していただく。事務局から説明をお願いする。「引佐町北部地区における『小中一貫教育』の取り組み」に関しては、柴田委員が直接関わり、資料を提供していただいた経緯もあるので、柴田委員から説明していただく。
    事務局 はじめに、浜松市の取り組みについて、説明する。
     平成16・17年度に「小中連携教育についての研究」として、2中学校と4 小学校が取り組んだ。その状況と成果、課題について説明する。
     研究の概要を読み上げる。「小学校から中学校になると不登校の子どもの数が3倍となる『中1ギャップ』や問題行動件数の激増などが今日的課題の一つといわれている。そこで、『学びの連続性』や『生活の連続性』を構築し、9年間を見通した教育課程を編成することにより、これらの課題に対応できるかのではないかと考え、小中連携教育についての研究を推進している。」
     この考え方に基づき、佐鳴台小学校、佐鳴台中学校では「小学校の英会話学習」「小中教員による授業交流」「適応指導教室」「小中合同のあいさつキャンペーン」「行事や部活動の交流」に取り組んだ。「適応指導教室」は、両校共に外国人の子どもが多いため、学校への適応を促す、取り出し指導をする教室。その教室での交流を行った。
     成果として、「中学校へ入学するのが楽しみ」という小学生が増え、中学生も「学校生活が楽しい」と感じる生徒が増加した。教員の意識も、9年間を見通した学習計画が必要、と小中連携の必要性を感じるなど、変化が見られた。
    しかし、課題として、一貫教育の必要性を感じても、「連携から一貫に踏み込みにくい」という意見があった。特に、教員や児童の交流をもっと図りたいと考えても、時間割や年間計画の違いが大きな妨げとなっていたようだ。

     天竜中学校・和田小・和田東小・中ノ町小の連携教育について、説明する。
     「授業交流」を中心として、「小学生の中学校の授業や部活動体験や交流」「行事の交流」「中学校入学説明会」「小中合同あいさつ運動」に取り組んだ。「中学校入学説明会」は多くの中学校で実施しているが、この説明会を早い時期に実施した。
     成果として、「小学生が中学に入学する際の不安解消」や、「中学生が小学校からのつながりを意識し、母校に対する感謝の思いを抱いた」等があげられた。また、教員にも9年間の教育を行う意識が育った。
     しかし、課題として、各小学校の特色を中学校にどうつなげるのか、複数の小学校との連携の難しさや地理的な課題も示された。
     資料集に、詳細を掲載したので、確認していただきたい。

     田沢・渋川・久留女木の3小学校と引佐北部中の取り組みは、小中一貫教育をめざしたもので、平成18・19年度の研究指定として取り組んでいる。研究は始まったばかりだが、引佐北部中を中心としたこの取り組みは、旧引佐町の研究として進めているので、今までの取り組みや成果、課題を説明する。
     「授業公開や合同の研究会」「小中合同授業」「母校訪問活動」を行い、成果として「小学生の中学生に対する理解やあこがれが深まった」「中学生が、自己の成長を実感し、今後の意欲の向上に結びついた」等をあげている。また、教員も「9年間を見据えた教育課程や教科の年間計画の必要性を、小中で同じように感じることができた」等を成果としてあげている。
     しかし、学校間の距離の問題があり、自由な交流が困難な現状にある。今後、2年間をかけて、さらに研究を深めるよう計画を進めている。

     また、県の取り組みとして、入野小・西都台小・大平台小の3小学校と入野中、雄踏小と雄踏中の取り組みがある。それぞれ、9年間の年間指導計画を作成し、授業交流や行事の交流等を行っている。今年度、成果や課題を含めた発表を行う予定で、研究を進めている。

     このように、小中連携や小中一貫を目指した研究は、着実に積み重ねられている。
    柴田副会長 引佐町北部地区の「小中一貫教育」の取り組みについて説明する。旧引佐町は、人口1万5千弱の地区に、幼稚園8園、小学校8校、中学校2校があり、小規模校が多い。かつて、学校統廃合の問題で分村問題が起き、話題になった。しかし、少子化や大きな時代の流れを受け、地域に動きが生まれた。
     現在、地域住民の自主性を重視する方針で、「生活指導も不登校もない地域の良さをそのままに、夢をいっぱい詰め込んだ『幼稚園を併設した小中一貫校の設立』を目指す」と、学校問題に取り組んでいる。
     平成15年8月、今後の学校について、PTAが自主的にアンケートを実施したことが始まりだった。その後、引佐町学校問題調査研究会が発足した。
     平成17年6月、研究会は、「中間報告」を教育委員会へ提出した。中間報告の内容に少し触れる。まず、幼稚園教育について、平成17年4月1日から2園を休園し、集合保育を実施した。集合保育の実施に伴い、園バスを配備し、預かり保育を実施した。次に、小・中学校のあり方について研究を進めた。新しい学校用地・施設を求め、幼稚園を併設した「小中一貫校」の設立に向けて検討を重ねている。現在の法律ではうまくいかないところがあるので、構造改革特区を取りたい。現在、8小学校のうち、5校が複式学級。より大勢の集団が集まる学校ができたらいい。
     引佐町は、南北に三遠南信道、東西に第2東名が走り、交通の要衝として、インター周辺の企業進出も増え、発展性がある。
     中学校では、子どもの減少に伴い、部活の数が減少する問題がある。また、集団での学習が課題になっている。
     今後、構造改革特区を取り、自然豊かなこの地域に、全国に誇れる学校を作り、全市域から学区を特定せず、子どもをじっくり育てたい人に来ていただきたい。地域も協力し、跡地の活用を含めながら、学校について考えたい。
    事務局 浜松市の教育課題について説明する。
     本市が力を注いでいる教育弱者への配慮について、さまざまな施策を実施し、成果が上がっている。しかし、前回議論いただいた「不登校児童生徒への対応」などは、小中の連携をもっと強固にしなければ解決しないと考えている。
     また、すべての子どもたちが夢や希望をもって学び続けるためには、小学校の時に抱いた夢を中学校につなげ、意欲をもって学ばせることが必要である。
     教員の意識改革や授業改善等を図ってきたが、中1ギャップといわれる現象の解消や9年間を見通した教育課程の編成等、これらの課題を解決するためには、やはり小中の連携が必要になる。
     本市には、小規模校の教育課題もある。本市の小規模校の状況や課題を、資料7、8に示した。これ以外にも、中学校の小規模校が抱える重大な課題として、「教科担任がすべてそろわない」現状がある。小学校と中学校を兼務する教員や、他の中学校と兼務する教員等を配置しているが、この配置だけでは解決できない課題も生まれている。課題を解決するために、例えば、中学校の統廃合や、小中一貫校の設置等を考えることも必要と考えている。
    美和会長 これまでの取り組みを説明していただいた。小・中学校の連携を基に、小・中一貫教育の研究を進めている。課題も多く、規模適正化の問題、学力・教育を保証する問題などがある。質問・ご意見はあるか。
     旧引佐町において、幼稚園は集合保育を既に実施しているのか。
    柴田副会長 そうだ。預かり保育は、各園で対応している。山間部の保育は、多少状況が違うが、すぐ定員に達してしまう。
    美和会長 小・中連携について、考えがあれば出していただきたい。
    野尻委員 一番大切なのは、小学校と中学校の教員の交流ではないか。小・中のギャップをなくすためには、小学校には中学校も経験した教員を、中学校には小学校も経験したことがある教員を配置することが必要だ。小・中学校の間には、教員の意識の差がある。私は中学校の教員だったが、小学校へ行って、小学校の現状を初めて知った。行かなければわからない部分もある。少なくとも管理職は、小学校・中学校両方を経験する必要がある。
    野寄委員 地域性があり、地域によって取り組みが違うのは仕方ない。私が期待しているのは、政令指定都市になれば、教員人事に関してもある程度権限が増すこと。例えば、30歳になったら必ず3年間交流をする、など規定を設けてはどうか。小・中の交流が子どもに与える影響は良い部分が多い。
    美和会長 連携を実践した学校から、生徒も先生も良かった、という声があがっている。中学校に入るのが不安な小学生もいるだろう。
    足立委員 小・中一貫教育は、現行の制度では難しい。根本的な問題は、小・中・高校ののりしろがしっかりしていない事にある。ある時期、幼稚園における自由保育全盛の時代があった。ところが、子どもが落ち着かず、小学校の入学式が成り立たなくなってしまった。それを境に、幼稚園と小学校の連携は全国で実施した。お互いの情報を交換し、様子を見に行った。
     同様に、小・中学校間でも必要なのではないか。浜北西高校は創立当時から、中学との教員交流を毎年やっている。火を消さないよう、地域に訴えてきた。教員の交流は、どの学校でもできるし、また実施している学校も多い。もう少し本格的に全学校に押し広げて行ってはどうか。
     小学校・中学校、それぞれが教育方針を持っていて、完結した教育を目指しているので、限界はある。しかし、中1ギャップは子どもに直接影響が出る問題なので、早急に手を打たなければならない。
    奥留委員 佐久間町では、幼・小・中・高校の交流を行なっている。中学校区ごとに、幼稚園と小学校ならば合同音楽会を開催し、幼稚園と中学校なら中学生が手品などパフォーマンスを行ない、小学生と中学生なら部活動を見せ合うなど、様々な年代と交流ができる。また、教員同士の交流も盛んだ。
    美和会長 小学校は子どもを卒業させたら、させっぱなしではいけない。本来ならば、中学を目指して、逆算して、小学校教育を組み立てなければならない。小規模校にとっては、切実に必要なこと。大規模校は、連携自体難しい。
    清水委員 幼稚園と小学校の交流は、頻繁にやっている。小学校と中学校の交流はまだまだ少ないのではないか。小規模校同士の交流は盛んだが。
    菊地委員 雄踏地区は、幼・小・中が1校ずつ。小学校5・6年を担任した先生が、中学校に持ち上がる取り組みを実施しているそうだ。5年生から中学3年生、5年間受け持つ先生も、過去2人いた。弊害として、中には先生との相性が悪い子どももいるが、中学校は教科担任制なので、小学校ほど密接な関わりではなくなり、大きな問題ではない、ということだった。
     先日、浜北小学校に行く機会があった。中学生が、小学校の校長先生に、サッカーをやるので小学校のグラウンドを貸してほしい、と申し込みにきていた。校長先生は快く承知していた。子ども同士の交流もできつつある。
    柴田副会長 先ほど引佐町北部地区の取り組みを紹介させていただいた。特区を取るのか、それとも、現状の枠組みの中で連携を進めていくのか。様々な課題があり、すべてがバラ色ではない。旧引佐町のままでは取り組むことができなかった大きな問題だ。大きな浜松市の研究組織あってこそ可能になると思う。
    清水委員 引佐北部地域において、小中一貫教育の提案が地域・PTAからあったことは、すばらしい。これからの展開に注目したい。
    柴田副会長 地域の力に驚くことがある。1月7日の静岡新聞記事「政令市への道」には「学校規模適正化の実現には地域の意見の集約が不可欠。地域が一丸となった学校づくりこそが政令市浜松が目指す教育像に他ならない」とある。合併を機に動き出した、学校づくり・地域づくりの動きを大切にしたい。
    美和会長 小規模校における悩みがあってこその、小中一貫教育構想。しかし、大規模校においても、小中の連携・一貫教育は必要ではないか。それを、どこまで保護者が理解できるか。逆に、連携を体験した子どもから、声があがる可能性もあるのではないか。
    菊地委員 雄踏地区は、住民の中に教職員の割合が多い。先生を信頼する土壌がある。
    美和会長 他の会議で、「親が学校を信頼していない」データが提示された。しかし、それは親自身に焦りがあるのではないか。雄踏地区の信頼は、連携の中から生まれてくるものかもしれない。
    野尻委員 一つ心配な点がある。天竜地域では、中学校が統合し、中学校との距離が離れてしまった小学校がある。統合後、小中連携が難しくなった。
     小規模校の課題に関して、旧天竜市は、連合教育を20年間やっていた。小規模校の子どもを意図的に集め、合同の交流授業をするもの。天竜にはノウハウの蓄積がある。ぜひ浜松市の他地域でも、バス代の予算をつけ、実践していただきたい。
    児玉委員 春野町も、中学校が統合した。統合前は、1小学校に1中学校があり、距離も近かったので、連携しやすかった。小中兼務教員が配置され、音楽や美術を両方で教えていた。子どもの様子・指導の様子を簡単に知ることができた。子どもの立場で言えば、中学校の教科の先生から、専門的な指導を受けることができた。
     しかし、中学校が統合し、連携がやりにくくなった。スクールバスを動かし、それぞれの地区へ行く交流も、頻度が少し減ってきた。
     教員免許の問題もあるが、小・中学校の教員の交流は非常に有効。お互い知り、その一貫性を考えなければならない。
     小学校6年生は、卒業して2週間後には、中学校1年生になるが、その差は大きい。例えば、「足し算・引き算」が「加法減法」になり、言葉一つに戸惑う。教員はその違いを知り、幅を広げることが必要。
     資料「小規模校における長所と短所」について、短所が多いように感じる。小規模校をそのように決め付けてほしくない。危機管理面では、児童1人1人を把握しやすい、保護者への連絡が早くなる、という長所がある。また、保護者にとって、PTA活動は負担が大きいとあるが、裏を返せば、学校教育への関心が高まる効果がある。
    清水委員 保護者にとって、PTA活動の負担が大きいのは、実感だろう。しかし、長所を理解していただく努力も必要だ。フォローが足りないのではないか。
    美和会長 小・中連携はそれぞれの学校が踏み出しつつあるようだ。しかし、一貫となると難しいところがあるのか。
    清水委員 一つのステップとして、連携がある。
    須藤委員 まず、連携を積極的に取り入れることが大切。子ども達にとって、どうなのか、考えければならない。6年生の最上級生から中学1年生の最下級生になる精神的な変化に、現実を受け入れられない子どももいる。連携することにより、精神的負担が軽くなれば、勉強を受け入れられるかもしれない。1小学校から1中学校に進学するのではないところに課題があるのではないか。保護者の立場として、中学校の先生は、小学校の様子をなぜご存知ないのか、疑問に感じたこともあった。先生方の交流を、ぜひお願いしたい。
     小規模校のPTAの皆さんが、学校教育への関心が高い点は、浜松の大きな学校のPTAと比べると、うらやましく感じる。
    土屋教育長 引佐北部地域の場合、過小規模の中学校の問題があり、地域の人が真剣に考えた。各教科担任の先生が揃わない問題を解決する意味もあった。過小規模化している中学校は市内にいくつかある。それらの学校で、小中一貫教育を取り入れれば、教職員数を増やすことができる。学習指導、生活指導、進路指導それぞれに一本筋を通すこともできる。また、9年間のスパンを6・3制で割っていいのか、という問題もある。小学校3・4年生で子どもは変わる。上手に育てるにはどうしたらいいのか、9年間のスパンで研究してはどうか。モデル校があれば、そこで学んだ教員が、通常の学校に戻った時、考えて指導ができる。自ずと意識するだろう。
     引佐北部地域のような取り組みを実施する地域を、浜松市内にもっと増やしたいと考えているが、ぜひ皆さんの考えをお聞かせいただきたい。
    美和会長 旧浜松市内にも小規模の学校はある。
    土屋教育長 小・中一貫教育にするならば、校長も1人、職員室も1つになる。実施にあたって特区を取れば、現行の制度はクリアできる。
    柴田副会長 引佐町北部地区だけでなく、南部にも過小規模校の問題はある。もし、南部も検討を始めるならば、相互に研究ができる。市内の他の地域にも、広めていけたらいい。
    美和会長 引佐北部地区の小・中一貫構想では、校舎を1つにしようとしている。
    野尻委員 例え小学校が小規模校であっても、中学校において、ある程度の集団で活動できる規模になるのなら、急いで小中一貫教育にする必要はないのではないか。過小規模の中学校のある地区について小中一貫校を検討するという基本路線でいいのではないか。
    美和会長 議会からも、小中一貫教育について質問が出て、教育長が答えている。それではここで、全国的な流れについて、説明を事務局にお願いする。
    事務局 全国的に見ても、本市と同様の課題を抱える都市が多くあり、その解決方法として、例えば、9年制の義務教育学校を設置する動きがある。
    この4月に東京都品川区で全国初の小中一貫校「日野学園」が開校した。広島県呉市も来年度の開校をめざし準備を進めている。品川区や呉市、京都市、奈良市の4自治体が発起人となり、教育改革に対する法的整備等を求める動きが活発になっている。
     また、小学校の英語教育も、検討が進められている。本市では、小学校高学年における英語活動として、取り組んでいるが、ますます小中のつながりが重要になっている。国の動向についても、「小学校と中学校における一貫性のある継続的な指導が重要」と示され、昨年の中央教育審議会の答申も「9年制の義務教育学校を設置する可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善する仕組みについて種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要がある」と述べている。
     先月の浜松市議会においても、小中一貫教育についての質問が出され、教育長が「小中一貫校導入に向け、研究、検討してまいります」と答えている。

     以上から、小中連携や小中一貫に向けた研究を継続するとともに、小中一貫教育に関する本市の基本方針を策定する必要があると考えている。
    委員の皆様のご意見をいただきたい。
    美和会長 ご質問・ご意見はあるか。
    柴田副会長 品川の場合、東京都の他私学との競争面に走る側面があるのではないか。
    足立委員 確かに、私学との競争もあるが、現在の6・3・3制の教育が、制度疲労を起こし、子どもたちの発達に合っていないのではないか、という課題への研究でもある。受験のため、中学校の勉強にじっくり取り組めない面もある。もっといい方法があるのではないか、という試みではないのか。子どもの視点に立って、子どもに合った教育が成されているのか。謙虚に受け止め、9年間を見通して考えなければならないのではないか。
    美和会長 例えば、成人式の時、教員は生徒の成長を様々に感じる。9年間を見通し、逆算した指導を考えなければ、教育に責任を持てないのではないか。
    袴田委員 地域の学校は、1小学校1中学校なので、まず連携から取り組んでいただけたらいい。互いの学校の取り組みを見て、興味がわくのではないか。
    石川委員 小学生と中学生の間にかなり年齢の差があるので、社会性が身につくのではないか。親として歓迎すべきだが、先生の負担にならないか心配だ。連携は、とっつきだけに終わってしまう可能性があるので、物理的な面も充実させなければいけないのではないか。
    美和会長 連携をしてほしいが、連携だけで行き詰まる心配がある。事務局から、検討会を立ち上げる話があった。
    児玉委員 品川の取り組みに、正直驚いた。今までの流れは6・3制だったが、一貫校には7年生、8年生がいる。浜松の場合、規模が小さいから一貫教育を、という流れがあったが、正面から見据えて考えることが必要ではないか。
    野尻委員 街中に、一つ小中一貫校が必要ということか。
    須藤委員 ビジョンを皆さんと共有したい。小中一貫にするのは、なぜなのか。ビジョンを明確にし、議論を重ねて、研究するチャンスがあるならば、検討会を立ち上げ、問題意識を多くの人が持つ必要がある。
    野寄委員 引佐町北部地区は取り掛かりの一つ。先進事例として進めていただきたい。
    清水委員 研究・検討は、次世代の要求として、当然必要かと思う。
    小澤委員 連携・一貫について、それぞれの頭の中のイメージが違うところがある。イメージをはっきりさせる必要がある。
    美和会長 概念がはっきりしなかった部分もある。
     事務局には検討会を立ち上げ、教育計画策定に向けて、意向を反映させ、進めていただきたい。

  4. その他
    次回の日程 平成18年9月28日(木)午後2時から
    協議事項  浜松市教育総合計画について

  5. 閉会


 お問い合わせ先

 浜松市教育委員会 教育総務課
〒430-0929 浜松市中区中央一丁目2番1号 
         イーステージ浜松オフィス棟6階
TEL:053-457-2401  FAX:053-457-2404
E-mail: somu@city.hamamatsu-szo.ed.jp


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